|地域密着BtoCビジネス、事業継承前にHP制作を!!

日本企業のホームページ開設率は90%近くなるという総務省のデータがあります。そうした企業は何を目的にホームページを開設するのでしょうか?​その答えがこちらです。

「企業」と呼ばれる団体の90%近くがホームページ開設は「会社宣伝」、「人材募集」、「商品・催事の紹介、宣伝」、「顧客への情報提供」etc.に効果があると認識していること、または実際に効果があるからこそ継続して費用をかけてホームページを開設していることが示唆されます(企業活動は利益追求を目的とし、赤字や費用対効果の薄いことにはお金をかけませんので)。

ところが、中小企業庁のアンケート調査結果によると、小規模事業者のホームページ開設率はわずか46.3%という驚きのデータがあります。

 

このデータには業種や年齢層が反映されていないことと、2012年のデータなので、冷静に見る必要があるとは思いますが、小規模事業者の50%以上がホームページの開設をしていないという驚きの数字です。

このデータの信憑性を確かめようと、私の住む町で見かけた小規模な企業さん、個人の商店さんや飲食店さんなどその地域でのみ商売をされているようなお店(会社)を見かけるたびにひたすらGoogle検索してみました。

 

すると、結構な割合で本当にホームページがありません。

 

特に高齢者が営んでいる場合が顕著です。

 

ひどいケースだとMAPアプリにも表示されません。

 

この場合、ビジネス拡大の手法として「近隣住民の口コミ」しか手がない状況になるわけで、他エリアからの流入顧客をターゲットできていない訳です。

 

もしもこの状態で貴方のビジネスを継承する方がいる場合、そのしわ寄せが次世代へと引き継がれることになります。

消費行動の最初のアクションがインターネットによる「検索」となったこの時代にWebでの存在が無いことは、よっぽどのブランド力が無い限り、実際にお店が無いことと同じと言っても過言ではありません。

 

未だホームページを開設されていない事業者様は下記グラフを良くご覧ください。

貴方のお店・会社の前を通るほとんどの人は何かしら検索しています。

タウンページやフリーペーパーなんかに広告費用をかけるなら地域で検索されるホームページを持ちましょう。

​そうした広告媒体を手に取る前にみんなインターネットで周辺を検索しています。

今からでも遅くありません。

|そのホームページお飾りになっていませんか? 

さらに残念なデータがあります。下のグラフは、ホームページを開設した小規模事業者の約40%が取引件数の増加を認めたというデータです(中小企業庁のアンケート結果)。

 

こちらも業態など細かい要素がグラフに含まれていないので、あくまでも平均値として捉えるべきと思いますが、ホームページ開設は取引件数の増加に寄与していることは間違いないと言えます。

しかし別の見方をすると、グリーンとピンクを合わせた「約40%の取引件数の増加を認めたグループ」がある一方で、「約60%の小規模事業者がホームページ開設により取引件数の増加には効果が無かった」というネガティブな回答となっています。

 

「ホームページ開設」という同じアクションにも関わらずどうして異なる結果が出たのでしょうか?業態に依存する部分もあるかも知れませんが、2つのグループ間ではホームページ開設にあたり戦略的な要素に差があったのではと想像します。

 

ホームページは「web上の店舗(会社)入り口」となり顧客と貴方のビジネスを繋ぐツールの一つです。

 

そのホームページを上手に利用してプロモーションを仕掛けてこそ増収増益の結果が生まれるものだと考えております。

 

つまりホームページ開設の際にはいかにユーザーフレンドリーとなれるか、その戦略的なノウハウを組み込むことが成功を導くカギになります。

|フランチャイズ加盟店や中小規模支店の落とし穴

あるフランチャイズオーナー様との実際のお話です。

 

「ホームページは本部で開設してて、そこに全店舗の情報を掲載してくれているから、うちのお店はホームページ間に合ってますよ。」と仰ってました。

 

しかしその店舗、エリアと業態をキーワードに検索しても全然ヒットせず、そのエリアの競合店しか出てこないんです。

 

どうしてそうなるのか?

 

例えば貴方の店舗がA区A町にあって○○業を営んでいるとします。

 

そしてその本部がB区B町にあるとします。

 

A区A町の店舗周辺の消費者は「A区A町」の「○○業」でインターネット検索をします。

 

本部の方でそうした検索に引っかかるように対策を講じていなければA区A町の店舗はweb上で全く知られないという現象が起こります。

 

これは中小規模のフランチャイズや複数店舗展開している企業で実際にある事例です。

 

地域密着のサービス提供が主たる事業であれば、その土地に根ざした各店舗のホームページ開設に注力し、本部はそれら集約するという形が​好ましいです。

 

FC加盟店のオーナー様や企業の支店責任者のお立場にある方は、是非一度ご自身の店舗を客になったつもりで「○○町、○○サービス」などと検索してみてください。

 

上位表示されていなければ、本部にかけあって地域で検索されるようにWeb対策を依頼することがよろしいかと思います。

 

本部でかけあってもらえないということになれば、経営者判断として独自にWebサイトをお持ちになることもお考えになることをおすすめ致します。

本部が動いてくれないから諦めるというのは簡単ですが、大切なのは貴方がその店舗をどうしたいのか?ではないでしょうか。

その想いがあればBusyBeeLife.comは事業パートナーとして全力で応援致します。

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